傷病 手当 金 社会 保険 料。 傷病手当金の受給と社会保険料の徴収方法

休職中に社会保険料が払えない!滞納する場合の対処法

傷病 手当 金 社会 保険 料

病気やけがにより会社を休職した場合は無給としている会社が多いですが、一方で一定の要件を満たす場合は健康保険により傷病手当金の支給を受けることができます。 この場合問題となるのは、 本来従業員が負担すべき社会保険料や住民税をどうするかです。 つまり 私傷病で休職していても社会保険料が免除されるわけではないので、事業主には従業員負担分も含めて支払う義務があり、住民税についても支払う必要があります。 1,2ヶ月で職場復帰がほぼ確実と見込まれる場合は会社が立て替えておいて後日回収としてもそれほど影響はないと思いますが、職場復帰まで長期を要するような場合などでは、後日立替分を回収しようとすると多額になっていましい従業員としても困りますし、結局退職してしまったというようなケースでは回収自体不能となる可能性もあります。 そこで、 原則的には直接被保険者(従業員)に支払われる傷病手当金を会社が受領し、社会保険料や住民税を控除した額を従業員に振り込むことができるかが問題となります。 結論としては、以下の 二つの要件を満たせば可能です。 <要件1> 被保険者の意思により傷病手当金の申請書の作成が行われ、被保険者を代理して傷病手当金を受領することについて、 会社が適法な代理権を有していること。 簡単に言えば、被保険者が自らの意思で会社に傷病手当金の受領をお願いし、会社は従業員のために傷病手当金を受領することを明らかにして申請および傷病手当金の受領をおこなう必要があるということです。 逆に言えば、 従業員が直接受領したいと言っているのに勝手に会社を受領代理人として傷病手当金を受領するようなことはできません。 このような場合、回収が懸念されるのであれば毎月従業員が負担すべき金額を振り込んでもらうというようなことは何ら問題ありません(本来従業員が負担すべきものを請求するのは当然です)。 <要件2> 会社が受領した傷病手当金から、社会保険料の従業員負担分や住民税を 控除することについて会社と従業員が合意していること。 ところで、たまに「傷病手当金から社会保険料等を控除はできない(控除するのは違法である)」と考えている人事担当者の方がいます。 理由について聞いてみると、明確な根拠はなく、そんな話を聞いたことがあるということが多いです。 上記のような話の根拠の一つは健康保険法第61条の「受給権の保護」にあるのではないかと推測します。 健康保険法第61条では「 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 」としています。 前述のように従業員が直接受領したいと言っているのに勝手に会社を受領代理人として傷病手当金を受領するというような場合は、健康保険法第61条に違反するものと取り扱われると考えられますので、このような事例における「できない」という部分が広まっているのかもしれません。 繰り返しになりますが、 従業員から傷病手当金の受領について適法に代理権を授与されているのであれば、会社が傷病手当金を受領しても特に問題はありません。 あるいは、会社サイドのからすれば、回収不能にならないように適時に回収してしまいたいという本音も多少あると思いますので、本来従業員に直接振り込まれる傷病手当金を会社が受領するのが「差し押さえ」になるのではないかという懸念があるのかもしれません。 会社が従業員から傷病手当金受領についての代理権を与えられている場合、民法上は代理人(会社)に対してなした傷病手当金の支払いは本人(従業員)になしたものと取り扱われます。 したがって、「差し押さえ」というような話にはなりません。 「傷病手当金から社会保険料等を控除はできない」とする話の別の根拠としては、健康保険法第167条第1項が考えられます。 健康保険法第167条第1項では、「事業主は、 被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。 」としています。 つまり 傷病手当金は報酬ではないから、社会保険料を控除してはならないのではないかということだと推測されます。 この点についても、 従業員(被保険者)が会社が受領した傷病手当金から社会保険料を控除することに合意していないのに会社が勝手に控除してしまえば健康保険法第167条第1項に違反するということになると考えられます。 しかしながら、会社と従業員が社会保険料等の控除について 合意しているのであれば、私的自治の原則から特に問題はないと考えられます。 もっとも、会社が半ば強制的に合意させているようなケースであれば、問題があるのは言うまでもありませんが、念のため。 日々成長.

次の

社会保険で傷病手当を受給したい!条件&手続きの流れをFPが徹底解説

傷病 手当 金 社会 保険 料

平成19年3月以前 健康保険の被保険者であれば任意継続被保険者であっても傷病手当金を受給することができました。 給付割合は一日につき標準報酬日額の6割。 平成19年4月以降(現在) 健康保険の被保険者であっても任意継続被保険者については傷病手当金を受給することができなくなりました。 ただし条件を満たした場合に限り、傷病手当金の継続給付が認められることになりました。 傷病手当金を受給している場合の健康保険の選択について 上の図や説明を見ると、平成19年3月以前と平成19年4月以降(現在)では任意継続被保険者に支払われない分だけ平成19年4月以降(現在)の方が給付が縮小されたかに見えます。 ただし、任意継続被保険者に対する支給が行われなくなったことをもって、必ずしも給付が縮小されたとは言えません。 まず1つ目に 給付割合が上がりました。 7%ですので、平成19年3月以前と比べて6. 7%も給付額が上昇した事になります。 2つ目に 任意継続被保険者である必要がなくなりました。 平成19年3月以前は任意継続被保険者であることが条件であったため、傷病手当金を受給している被保険者が退職した場合については任意継続被保険者を選択する必要がありました。 たとえ保険料が高かったとしても、傷病手当金を受給するために任意継続を選んでいたのです。 しかし平成19年4月以降(現在)はその必要はなくなりました。 在職中から傷病手当金を受給している等、いくつかの条件を満たすことが必要ではありますが、任意継続以外の保険に加入していても傷病手当金を受給できるようになりました。 退職後に加入する健康保険についてはいくつか選択肢があります。 任意継続被保険者• 国民健康保険被保険者• 家族の被扶養者 現在は傷病手当金を受給したいからといって任意継続被保険者を選ぶ必要はありません。 家族の被扶養者であれば健康保険料が発生せずに健康保険に加入することができますし、国民健康保険被保険者であれば任意継続被保険者よりも保険料が安くなることもあります。 退職後の健康保険については現在であればどの健康保険に加入していたとしても傷病手当金の継続給付を受給できるので、できるだけ負担の少ない健康保険に加入し、支出を抑えて治療に専念できるようにしましょう。

次の

傷病手当金の金額がすぐわかる「早見表」と減額されるケース

傷病 手当 金 社会 保険 料

傷病手当金の給付期間 例えば、「3ヶ月間傷病手当金を受給し、その後3ヶ月復職し再度休業した場合、残支給日数は1年間」となります。 詳しい解説は「」をご参照ください。 傷病手当金は税金は免除されるのか? 傷病手当金について改めて制度内容を振り返りましたが、ここからは傷病手当金と税金の関係について解説を行いたいと思います。 まず、会社員の人が支払う主な税金と言えば「所得税」と「住民税」になりますが、 傷病手当金は「非課税所得」になりますので課税対象になりませんので免除されているのと同じと言えます。 ただし、注意点として 住民税は前年所得から徴収されますので、傷病手当金を受給しているときは前年度の所得に応じた住民税を支払っていると言えます。 傷病手当金の受給中は社会保険料の支払いは必要? 次に傷病手当金の受給中に社会保険料の支払いが必要なのか?について解説をしたいと思います。 社会保険料は傷病手当金の受給中であっても支払いの必要があります。 従って、年金保険料や健康保険料は受給した傷病手当金から支払うようにしましょう。 住民税、年金保険料、健康保険料を傷病手当金から支払うことになりますので、実際の手取り額は減少してしまう。 という点に注意が必要です。 関連記事• 傷病手当金は確定申告が必要なのか? それでは、傷病手当金を受給した場合は確定申告が必要なのか?についてもお伝えしたいと思います。 先ほどお伝えしたように、 傷病手当金は「非課税所得」になりますので確定申告の義務はありません。 ただし、給与所得があった場合は所得税の還付対象になる可能性がありますので確定申告を行った方が良いでしょう。 では「 在職中に傷病手当金を受給している場合」と「 傷病手当金の受給中に退職した場合」について確定申告の有無について確認したいと思います。 在職中に傷病手当金を受給している場合 在職中に傷病手当金を受給している場合は、会社の方で年末調整を行ってくれます。 そのため、 1年間の所得を見込んで源泉徴収額を算出してくれますのでそもそも確定申告は不要と言えます。 傷病手当金の受給中に退職した場合 傷病手当金の受給中に退職した場合は、 年度内に退職し再就職をしていれば転職先で年末調整を行ってくれますので確定申告は不要と言えます。 一方で、 退職後も傷病手当金を受給している場合は税金の還付を受けられる可能性がありますので確定申告を行った方が良いでしょう。 まとめ 傷病手当金と税金の関係性について解説を行いました。 傷病手当金は「非課税所得」になりますので、所得税と住民税は免除になりますが、社会保険料については支払い義務が発生します。 確定申告は義務ではありませんが、税金の還付が受けられる場合もありますので手続きができる場合は申請を行った方が良いでしょう。

次の