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熊本県の外出自粛はいつから?買い物や公園の散歩はいいの?

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【独自】緊急事態宣言、5月6日全面解除は困難か…「特定警戒」13都道府県の収束見えず 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、政府内で5月6日の期限での全面解除は困難との見方が強まっている。 特に13の「特定警戒都道府県」については、感染拡大が収束していないため、「解除は考えにくい」(政府高官)との声が出ている。 政府は感染状況に関する専門家の分析を踏まえ、5月初旬に解除や延長について最終判断する見通しだ。 菅官房長官は24日の記者会見で「状況は時々刻々と変化している。 (期限を)延ばすかどうかは、専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた。 特定警戒の13都道府県は、感染者の増加ペースが鈍化傾向にあるものの、東京都などでは予断を許さない状況が続いている。 内閣官房幹部は、「今月中によほど感染者が激減しなければ、延長だろう」と話す。 宣言を延長すれば、学校の休校や店舗の休業の長期化などで経済や国民生活への影響拡大が避けられない。 政府内では、延長幅を1か月未満の5月末とする案などを慎重に検討している。 特定警戒ではない34県を巡っても、全国的な対策を続けるために延長すべきだとの声がある。 緊急事態宣言の全国への拡大の背景には、先に宣言が出された東京や大阪など7都府県からその他の地域に人が流れ、一部の知事らが対象に加えるように声を上げたことがあった。 34県を解除すれば、再び同じような人の流れが生まれる恐れがある。 首相官邸幹部はこうした事情を念頭に、「知事たちから解除を求める声は寄せられていない」と話す。 政府内ではこのほか、外出自粛の要請などを維持しながら一部で解除に踏み切ることや、感染状況に応じて特定警戒都道府県を増減させた上で延長することなどが検討されている。 出典元: スポンサーリンク 外出自粛の解除が特に難しい特定警戒都道府県の13都道府県とは 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は4月16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、5月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めましたが、 全国の中でも政府が全国に拡大する前、 最初に「緊急事態宣言」を出した 7都府県( 東京都・ 神奈川県・ 埼玉県・ 千葉県・ 大阪府・ 兵庫県・ 福岡県)に 北海道・ 茨城県・ 石川県・ 岐阜県・ 愛知県・ 京都府の 6つの道府県を加え あわせた 13都道府県を特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「 特定警戒都道府県」と位置づけています。 スポンサーリンク 外出自粛の解除がいつになるのか?ネット上の声 コロナ渦はいつ頃終息するのか?写真はSARSの際の国別流行期間。 中国以外は概ね5か月くらい。 日本での感染拡大が3月中旬からと仮定したら8月のお盆休みあたり。 つまり都市部での非常事態解除や外出自粛はあと3か月間は続くと予想しての気構えが必要。 勇足で解除に走れば流行は終わらない。 緊急って分かるかな?そんなん理解出来ない人間がわんさか出てって、いつまでたっても外出自粛は解除されず感染者は増える一方。

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当面、5月6日までとされている期限を延長するのかどうかについて、政府内での動きが慌ただしくなっているようだ。 宣言の発令から2週間、22日に開かれた政府の専門家会議では、目標としていた「接触の8割減」は達成できていないとの見解が示された。 同日開かれた記者会見で、同会議委員で北海道大学大学院医学研究院教授の 西浦博氏は「今すぐにこれまでと同じ生活は帰ってこない。 向こう1年間は付き合って行かないといけない」と対策が長期化する見通しを示した。 「来月6日で一区切り」というわけにはいかない情勢だ。 「人と人との接触機会を8割削減するという目標は、単に2次感染を減少させるために必要となるだけでなく、短期間で(例えば、8割という劇的な削減であれば、緊急事態宣言後 15 日間で)感染者数が十分な程度減少するためにも必要である。 接触機会の8割削減が達成されている場合、緊急事態宣言後おおよそ1か月で確定患者データの十分な減少が観察可能となる。 他方、例えば、65%の接触の削減であるとすると、仮に新規感染者数が減少に転じるとしても、それが十分に新規感染者数を減少させるためには更に時間を要する。 なお、8割削減の達成ができた場合には、1 カ月後には感染者数が限定的となり、より効果的なクラスター対策や『3つの密』の回避を中心とした行動変容で感染を制御する方法が一つの選択肢となり得る。 不十分な削減では感染者を減少させる期間が更に延びかねないことを十分に理解した上で、できるだけ早期に劇的な接触行動の削減を行うことが求められる」 仮に8割接触削減が成功し、感染者数が限定的になったとしても、クラスター発生の可能性がゼロになるわけではなく、行政や医療機関による感染者対応がしやすくなるということのようだ。 医療現場の崩壊という最悪の事態を回避しなければならないことに今後も変わりはなく、程度の差はあれ市民生活も従前どおり3密の回避など各種自粛の継続が見込まれる。 宣言の期限を迎えても、なんらかの自粛要請は継続か 西浦教授の発言に関して、厚生労働省の関係者は次のように語る。 「北大の西浦教授の『今すぐにこれまでの~』発言はまさにそのことで、6日に期限を迎えたからといって、翌日から満員電車で通勤したり、混雑する居酒屋で飲み会を開いたり、自由に行楽に行ったりできるということではありません。

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政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表した。 4段階のステップを提示し、6月19日以降は、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針だ。 <外出自粛の段階的緩和の目安> 出典:政府発表資料(以下同じ) 同日、開催した第36回新型コロナウイルス感染症対策本部の配布資料で明らかにした。 緊急事態宣言は5月25日で解除されたが、5月25日から7月31日までの約2カ月間は、感染の状況を見つつ、延長することがあり得るため移行期間と定めた。 県をまたぐ移動等について、ステップ0にあたる5月25日からは、これまでと同様に不要不急の県をまたぐ移動は避けることを求めた。 6月1日からのステップ1は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は、慎重にすることを求めている。 6月19日からのステップ2で、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する予定だ。 観光については、ステップ0、ステップ1では、観光振興は県内で徐々に行い、人との間隔は確保することを求めた。 ステップ2と7月10日からのステップ3では、観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に行い、人との間隔は確保することを求めている。 移行期間が終了した8月1日を目途に、通常に戻ることを予定している。 外出自粛は段階的に緩和されるが、いずれの段階も「新しい生活様式」に基づく行動。 手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続を求めている。 <クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安> また、これまでクラスターが発生した、接待を伴う飲食業、ライブハウス等とカラオケ、スポーツジム等についても、段階的緩和の目安を提示した。 接待を伴う飲食業、ライブハウス等は、ステップ1までは、利用自粛で、知事の判断と業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討を求めた。 6月19日移行のステップ2からは、利用自粛を解除する。 バーやその他屋内運動施設等も含むカラオケ、スポーツジム等は、ステップ0では、利用を自粛。 知事の判断により自粛解除や業種別ガイドラインの作成を求めた。 6月1日以降のステップ1で、利用自粛や休業要請を解除する予定だ。

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