高額 医療 費 払い戻し 通知。 高額療養費について

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高額 医療 費 払い戻し 通知

高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、どのような制度なのでしょうか。 医療費の自己負担額の払い戻し 高額療養費制度とは、ケガや病気の治療で、1カ月あたりの医療費が高額になった場合に、自己負担した医療費の一部が払い戻される制度のことです。 民間医療保険加入の前に正しい理解を 医療保険には、国民健康保険や社会保険などの公的医療保険と、保険会社が提供している民間医療保険があります。 もし、民間医療保険への加入を検討しているのであれば、加入前に公的制度を正しく理解しておきましょう。 民間医療保険に加入すると、毎月保険料の支払いが発生します。 民間医療保険に加入する目的を明確にして、本当に加入する必要があるのかをよく検討しましょう。 被保険者に配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合は、被保険者と扶養家族全員分の医療費を合算して、自己負担限度額を超えると払い戻しが受けれられます。 標準報酬月額 自己負担限度額 83万円以上 14万100円 53~79万円 9万3000円 28~50万円 4万4400円 26万円以下 4万4400円 住民税非課税者 2万4600円 70〜74歳の場合 被保険者が70~74歳の場合の自己負担限度額は、以下のように定められています。 付加給付とは、健康保険組合の給付金に、独自に設定した給付金を上乗せして支給するものです。 付加給付によって、通常の高額療養費よりも多く医療費が払い戻されるため、医療費の負担がより軽減されます。 健康保険組合によって付加給付の有無や給付金額が異なるので、勤務先の健康保険組合に確認しましょう。 なお、付加給付の制度は、市区町村が運営している国民健康保険にはありません。 高額療養費制度の注意点 高額療養費制度を利用する場合は、以下の点に注意しましょう。 判定は1カ月ごと 高額療養費制度の自己負担限度額の判定は、1カ月ごと(1日から末日まで)になっています。 医療機関が月単位で作成している診療報酬明細書をもとに、自己負担額を判定しているからです。 そのため、医療費が高額になった場合でも、医療費を月別に計算し、自己負担限度額を下回った場合は、高額療養費制度による払い戻しは受けられません。 対象となる費用は保険の適用範囲のみ 高額療養費は、公的医療保険から支給されるものであるため、対象になる費用は公的医療保険の適用範囲のみとなります。 以下のような公的医療保険の適用範囲外の費用には、高額療養費制度は利用できません。 普通分娩費用• 美容整形費用• 事前に申請するケース あらかじめ医療費が自己負担限度額を超過することが分かっている場合は、高額療養費の事前申請が可能です。 高額療養費を事前申請する場合は、以下の手順で行います。 健康保険組合や役所で『限度額適用認定申請書』をもらう• 限度額適用認定申請書に必要事項を記入して提出する• 1週間程度で『限度額適用認定証』が発行される• 病院で医療費を支払う際に、限度額適用認定証を提示する 高額療養費の事前申請には、限度額適用認定証が必要です。 限度額適用認定証は、健康保険組合や役所に、『限度額適用認定申請書』を提出することで発行されます。 そして、限度額適用認定証を、医療費の支払いの際に医療機関の窓口で提示すると、同一医療機関での1カ月の医療費の支払い額が、自己負担限度額までになります。 事後に申請するケース 高額療養費を事後申請する場合は、以下の手順で行います。 病院の窓口で医療費を支払う• 医療費の自己負担額を算出する• 健康保険組合や役所で『健康保険高額療養費支給申請書』をもらう• 申請書に必要事項を記入して提出する• 健康保険組合や役所による審査を通過する• 審査完了後、約3カ月後に医療費が払い戻される 上記は大まかな流れで、申請方法は健康保険組合や市区町村によって異なります。 具体的な申請方法は、現在加入している公的医療保険の保険者(保険の運営団体)に確認しましょう。 また、健康保険組合や市区町村によっては、医療費が自己負担額を超過した場合に、自動で被保険者に払い戻したり、高額療養費制度の対象者に通知書を発送したりすることもあります。 申請先は国保と社会保険で異なる 高額療養費の申請先は、国民健康保険と社会保険、どちらに加入しているかで異なります。 国民健康保険:居住地の役所• 社会保険:健康保険組合 申請書の書き方 健康保険高額療養費支給申請書は、のサイトでダウンロードできます。 記入例も掲載されているので、確認しておきましょう。 健康保険高額療養費支給申請書には、被保険者番号や振込先の口座情報などを記入する必要があるので、事前に以下のものを準備しておくとスムーズに進められます。 健康保険証• 高額療養費の振込に利用する口座情報がわかるもの(通帳など)• 医療費を支払った医療機関の名称・住所などがわかるもの• 算出した医療費の自己負担額を記載したメモなど• マイナンバーが記載されたもの(住民税非課税者のみ) 健康保険高額療養費支給申請書は2ページあります。 記入漏れがないように注意しましょう。 必要な添付書類 健康保険高額療養費支給申請書を提出する際には、医療費の領収書のコピーを添付する必要があります。 そして、以下に該当する場合は、健康保険高額療養費支給申請書以外にも、別途書類の提出が必要です。 項目 必要書類 ケガ(負傷)の場合 負傷原因届 第三者による傷病の場合 第三者行為による傷病届 医療費の助成を受け、窓口負担が軽減されている場合 助成を受けた診療についての、医療機関からの領収書 被保険者が死亡し、相続人が申請する場合 被保険者との続柄が分かる書類(戸籍謄本など) さらに、住民税非課税者が申請する場合には、上記以外にマイナンバーが確認できる書類を添付する必要があります。 また、健康保険組合や市区町村によっては、上記以外の書類が必要になる場合があるため、申請前に確認しておきましょう。 領収書がない場合 領収書を受け取っていなかったり、捨ててしまったりして、領収書がない場合は、健康保険組合や役所で『医療費請求書』を受け取り、医療機関に記入してもらいましょう。 ただし、健康保険組合や市区町村によっては、医療機関に直接問い合わせてくれたり、領収書を再発行してもらうように指示されたりと、対応が異なります。 まずは、領収書がない旨を伝え、どのように対応すればよいか相談しましょう。 申請期限はいつまで? 高額療養費の申請には、期限が設けられています。 時効は2年間 高額療養費の申請は、診察月の翌月の1日を起算日として、2年間で時効を迎えます。 ただし、医療費を診察月の翌月以降に支払った場合は、支払い日の翌日から2年間です。 時効になる前に申請しておきましょう。 手続きが開始できるのはいつ? 高額療養費の申請手続きが開始できるのは、診察月の翌月1日からです。 そこから2年以内が申請期間となります。 高額療養費には貸付制度もあり 高額療養費制度には、医療費を支払うためのお金を無利子で借りられる『高額医療費貸付制度』があります。 支給までの負担を軽減 高額医療費貸付制度とは、高額療養費が支給されるまでの間、医療費の支払いの負担を軽減するための制度です。 高額療養費を事後申請する場合、医療費の3割負担分を、いったん自分で支払わなければなりません。 3割負担といえど、治療の内容によっては数十万円以上の高額な支払いになることがあります。 このような場合に高額医療費貸付制度を利用すると、高額療養費支給見込額の8割相当の金額を無利子で借りられます。 借入金の返済は、高額医療費の支給時に、借入金額分を差し引いた金額が支給されることで完了します。 ただし、高額医療費の支給額が減額されたなどにより、支給額が借入金額に達しなかった場合は、残金を実費で返済しなければなりません。 手続き方法 高額医療費貸付制度を利用する場合は、健康保険高額療養費支給申請書に、以下の書類を添付して健康保険組合や役所に申請します。 高額医療費貸付金貸付申込書• 高額医療費貸付金借用書• 領収書、または請求書のコピー 健康保険組合や市区町村によっては申請方法が異なるほか、上記以外の書類が必要になる場合もあります。 後期高齢者医療制度の高額療養費 『後期高齢者医療制度』の高額療養費についても知っておきましょう。 後期高齢者医療制度の対象者 『後期高齢者医療制度』とは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて創設された、独立した医療制度のことです。 以下のような人が、後期高齢者医療制度の対象者に該当します。 75歳以上の人• 65歳以上で、広域連合により一定の障害があると認定された人 なお、後期高齢者医療広域連合は各都道府県にあり、それまで住んでいた県から別の県に引っ越した場合は、転居先の県の後期高齢者医療広域連合の対象者となります。 計算の結果、高額療養費の自己負担限度額を超えていた場合は、最短4カ月で後期高齢者医療広域連合から『高額療養費支給申請書』が送られてきます。 申請書が届いたら必要事項を記入し、居住地域の後期高齢者医療制度担当窓口に提出しましょう。 申請時には以下のものが必要です。 高額療養費支給申請書• 本人確認書類(後期高齢者医療被保険者証・運転免許証など)• マイナンバー確認書類(通知カード・マイナンバーカードなど)• 認印(朱肉を使用するもの)• 振込用口座の情報が確認できるもの なお、一度高額療養費を申請すると、後期高齢者医療広域連合に振込用の口座情報が登録され、次回からは自動的に高額療養費が振り込まれるようになります。 まとめ 高額療養費制度を利用すると、1カ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、医療費の一部が払い戻さます。 社会保険加入者・国民健康保険加入者・後期高齢者医療制度対象者で、それぞれ申請先が異なるので、自分が加入している公的医療保険の窓口で申請方法を確認しましょう。

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高額 医療 費 払い戻し 通知

平成25年02月15日 Q1:医療費が高額になったときに、健康保険給付がありますか? A1:自己負担額が高額となった場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。 をご覧ください。 Q2:高額療養費の支給を申請してから、1ヵ月以上経過しても連絡がありません。 支給までどのくらいかかりますか? A2:高額療養費は、保険医療機関等から提出される診療報酬明細書の確認が必要であることから、診療月から3ヵ月以上かかります。 そのため、協会けんぽでは高額療養費が支給されるまでの間、高額療養費支給見込み額の8割相当額を無利子で貸し付けを行う高額医療費貸付制度がありますのでご利用ください。 Q3:高額医療費貸付制度の申込手続きはどのように行いますか? A3:次の書類を記入のうえ高額療養費支給申請書に添付して協会けんぽ各支部へご提出をお願いします。 「高額医療費貸付金貸付申込書」• 「高額医療費貸付金借用書」• 「医療費請求書」は、協会けんぽ各支部にあります。 ご提出後、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けを行い、その後、高額療養費の支給を行う時に、貸付金との清算を行ったうえで、残金はご指定された金融機関へお振り込みして、高額医療費貸付金借用書をお返しいたします。 なお、医療費の減額や高額療養費の不支給などのため、貸付金の清算ができなかった場合は、貸付金の返還が必要になります。 Q4:入院期間が2ヵ月にまたがりましたが、申請書は1枚でいいですか? A4:1ヵ月毎に1枚必要です。 高額療養費は1ヵ月(暦月単位)にかかった医療費をもとに決定します。 入院期間が2ヵ月にまたがる場合は、診療月ごとに提出いただき、月毎に自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。 Q5:同じ月で複数の医療機関にかかった場合等はどうなりますか? A5:高額療養費の対象となる自己負担額は、受診者別、医療機関別、入院・通院別で算出されて、21,000円以上のもの(70歳以上の方は受診者別、入院・通院別で全部の自己負担額)が対象となります。 このため、対象となる自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。 70歳未満の方で、入院・通院がある例 医療機関等 受診(入院)期間 自己負担額 合算の可否 A病院入院 4月20日~4月30日 70,000円 21,000円以上のため合算可能 B病院通院(眼科) 4月1日 15,000円 同一医療機関・同一診療科の外来支払額の合計が21,000円以上のため合算可能 4月5日 10,000円 C病院通院(歯科) 4月10日 10,000円 21,000円未満のため合算不可 Q6:年に4ヵ月以上高額療養に該当するときは、自己負担限度額が減額されると聞いたのですが。 A6:療養を受けた月以前の1年間(12ヵ月)に、同一世帯(被保険者とその被扶養者)で3ヵ月以上高額療養費の支給を受けた場合は、4ヵ月目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減されます。 (限度額適用認定証等を使用し、高額療養費を現物給付で受けた月も回数に含まれます。 ) また、高額療養費の該当月は連続している必要はありません。 Q7:多数該当の高額療養費の取扱いについて、途中で退職や就職などの異動により保険証が変わりましたが、前の保険証で該当した高額療養費の回数を継続することができますか? A7:以前の健康保険が協会けんぽで、後に加入した健康保険も協会けんぽ等、保険者が変わらずかつ、被保険者から被保険者、被扶養者から被扶養者など(同一被保険者の被扶養者に限ります。 被保険者が変わった場合は継続できません。 )変更がなければ、新しい保険証に変わっても、高額療養費の該当した回数を継続することができます。 国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに加入した場合など保険者(協会けんぽから国民健康保険や健康保険組合など)や加入の状態(被保険者から被扶養者、被扶養者から被保険者)など変更がありますと、変更前の高額療養費の該当回数を継続することができません。 Q8:領収書のどの金額を記入したらよいですか? A8:記入していただく自己負担額は一部負担金の金額となり、保険外負担分(ベッド代やインプラント費用)や入院時の食事負担額等は対象外となります。

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高額医療費を払い戻しできる高額療養費制度の限度額と申請手続き

高額 医療 費 払い戻し 通知

医療費が高額になり、 病院窓口で払いすぎた分の払い戻し請求を 11月に区役所の保健課にしていました。 その件で払い戻し決定通知書が届きました。 払い戻し額は¥33,872です。 払い戻し請求は8月分と11月分の請求をしていましたが 今回の決定通知書は8月分のみでした。 申請から払い戻しされるまでの期間が3ヶ月くらいになると 聞いていましたが、今回1ヶ月ちょっとで払い戻されることになりました。 11月分は後日になると思います。 今回の入院では払いすぎにならないように 事前に高額医療費限度額認定書を申請して 病院に提出していましたが 同月に2つの病院にまたがったために 2つめの病院の医療費の計算は その病院の治療費に対してなので 限度額を超えた負担をしなければならなくなったためです。 以前の新聞にこのような 医療費を払いすぎた分の払い戻し請求をされずに 未精算で残っている資金がかなりあると書かれていました。 もったいない話です。 恐らく このような制度を知らないためだと思われます。

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