経済 センサス 無視。 経済構造実態調査とは?回答義務は?罰則はあるの?

経済センサス(けいざいセンサス)とは何? Weblio辞書

経済 センサス 無視

総務省及び経済産業省が既存の統計調査を統合・再編し、「経済構造実態調査」を創設 必要最小限の事項を把握することで、調査報告者の負担軽減を図っている• 令和元年(2019年)から新しく始まった統計調査• 一定規模以上の全ての法人企業が対象となる大規模な調査• 「経済センサス-活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として実施される 目的• 製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする• 国民経済計算の精度向上• 企業等に関する施策の基礎資料を得る• 5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握する 対象 調査対象は大きく「甲調査」・「乙調査」に分かれる 甲調査 製造業及びサービス産業に属する大企業を中心とした売上高が一定規模以上の全ての企業・団体 乙調査 特定のサービス産業に属する一部の企業及び事業所(無作為抽出により選定) 調査事項 甲調査 経営組織、資本金等の額、企業全体の売上及び費用の金額、主な事業の内容、事業活動の内容及び事業活動別売上金額 など 乙調査 売上金額、営業用固定資産取得額、会員数、年間契約高及び契約件数、入場者数、従業者数 など 回答期限 6月末日まで 調査に回答する義務• 統計法に基づく基幹統計調査として実施• 基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられているため、統計法において 報告義務が定められている (報告義務) 第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。 2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。 3 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。 )又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。 罰則 基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体に対する 罰則規定あり 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体(法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者) 二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者 結果の公表 調査結果は、調査実施の翌年3月頃から順次、総務省・経済産業省のホームページで公表される まとめ 激しく変化する時代の中で経済の実態をよりリアルタイムに把握するための調査ということで、回答については罰則付きの義務があるほど、国にとっては大事な調査だということがわかりました。 突然「回答義務があるから調査に協力して」「6月末日までに回答して」と言われても困惑してしまいますが、調査の趣旨や必要性がわかれば、その調査に対する理解は違ってきますよね。 日本の経済を的確に把握するための大事な調査だというのですから、回答の準備をしておきたいですね。 fa-bookmarkこの記事を書くときに参考にしたページ 弊社はオンライン回答ではなく、紙(郵送)で、回答を提出しました。 提出から約1か月後・・・。 忘れたころに、調査の回答内容に関する確認があるとして電話がきました。 電話の内容について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

次の

経済センサス調査って必要なんですか??確定申告が終わったばかりなので...

経済 センサス 無視

もくじ ワンクリックで一発ジャンプ• 統計調査とは 基幹統計が重要 統計調査とは国の行政機関が公的な統計を集めるために行っているもので、一般統計と基幹統計の2種類があり 特にその中で重要な統計調査を総務大臣が指定していて、これが基幹統計となります。 またこの基幹統計には一般の統計にはない以下のようなきまりがあります。 また最後に、会社・個人関係なく基幹統計の全てが記載されている総務省のPDFがあったので参考に載せておきます。 このPDFを見るとわかるのですが、工業統計は令和元年5月24日に基幹統計から指定が解除されていますね 同じく商業統計、特定サービス産業実態統計も同日に解除されていました。 まとめ、国の統計調査を活用しよう! 先に書いた基幹統計の罰則自体も過去の適用例は少ないようですが、法律で回答が義務付けられているし罰則もあるので法令順守の観点から そしてなにより、国や企業、国民にとっても重要や統計なので無視せず是非回答して欲しいところです。 なので私が以前勤めていた会社のように捨てたりしないように・・ また郵送で送られてくる書類には、基幹統計であることの記載があるのでわかりやすいと思います。 そしてこの統計調査は、答えるだけじゃなくて実際の結果を行政のHPで見ることができ、会社での賃金制度の見直しなどの際に活用できます。 以上で解説を終わります。 参考HP.

次の

統計局ホームページ/経済センサス総合ガイド/調査に答える義務、秘密の保護

経済 センサス 無視

主に支社等を有する企業等には、調査の実施に先立ち、「企業構造の事前確認票」を郵送しており、印字してある支社等の内容について、平成 27 年 10 月1日現在での状態に修正していただいています。 質問:農業も調査の対象ですか。 回答:個人で行っている農業は、調査対象外です。 統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に揚げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所について調査を行います。 回答:経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などについて調査します。 回答:調査は「国・都道府県及び市による調査」と「調査員による調査」の二つの方法で行います。 国・都道府県及び市による調査) 支社等を有する企業、単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)が対象です。 主に支社等を有する企業等には、調査の実施に先立ち、「企業構造の事前確認票」を郵送しており、本調査における回答方法、平成27年10月1日現在の状況に置ける企業の支社等の新設・廃止の状況や事業内容等を確認しています。 その後、事前確認させていただいた結果に基づいて、事業内容に応じた調査票又はインターネット回答用のIDを平成28年5月までに郵送させていただき、事前に確認させていただいた回答方法により、6月から実際に回答していただきます。 (調査員による調査) 単独の事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金 1 億円以上を除く)、新設の事業所が対象です。 都道府県知事が任命する調査員が平成 28 年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、調査票の配布を行います。 6月からインターネット又は調査員への調査票の提出により回答していただきます。 回答:もし、皆様から正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。 正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本の全ての企業・事業所からの漏れのない正確な回答が必要です。 このため、例外なく回答していただくこととしています。 質問:調査票に回答したくない項目がある場合は、記入しなくてもよいのですか。 回答:調査票の調査項目は、日本の企業・事業所を把握するために必要不可欠なものであり、統計法によって、調査対象者に調査票に記入・提出していただく義務 報告義務)を課して行っている調査です。 報告を拒んだり虚偽の報告した場合の罰則も規定されています。 また、統計法では、このように報告義務を過す一方、調査を実施する側の者に対しても、調査で知り得た秘密を保護する義務が課せられるとともに、調査票の取扱いについての厳格な規程が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。 統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されますので、安心して調査票に記入し、ご提出ください。 回答:国の統計調査は統計法に基づいて行われます。 統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。 また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。 このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて安心して回答いただくためです。 統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。 回答:調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。 これらの行為は統計法という法律で堅く禁じられています。 調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。 皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。 公的部門に対する個人情報の取扱いのルールについては、原則として、行政機関個人情報保護法などで定められています。 ただし、個別の法律で個人情報保護のより適切な取扱いが定められている場合は、個別の法律で個人情報を保護することとなっています。 質問:調査結果はいつ頃公表されるのですか? 回答: 速報集計結果は、平成 29 年5月末に公表予定です。 また、確報集計結果は平成 29 年の9月頃から順次公表する予定です。

次の